福祉制度についてのよくある質問

介護サービスを受けるためには、介護が必要な状態にあるかどうかの判定（要介護認定）を受けることになります。

1. お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に要介護認定の申請を行います。市区町村の窓口の以外に、社会福祉協議会、在宅介護支援センターなどでも受け付けて います。
   本人や家族が申請に行けない場合には，在宅介護支援事業者や，市区町村の民政委員などに申請の代行を頼むことを認められています。
2. 保健婦、ケースワーカー、ケアマネージャーなどの訪問調査員が申請を行った人の過程を訪れ、本人の心身の状況や環境などを調査し、調査票に記入します。
3. かかりつけ医から意見書をいただきます。
4. 保健、医療、福祉等、介護に関する学識経験者の中から市区町村の任命によって選ばれた「介護認定審査会」によって、介護給付の有無や介護給付の利用限度額などが決められます。
5. 審査の結果、介護保険の対象となるために要介護度が示され、その判定を受けて、市区町村が要介護度の認定を行い、「被保険者証」に記入して本人に通知します。
   申請から要介護度の認定まで30日程度かかります。

高齢者は短期間に体調が変化しやすいために、要介護認定は３ヶ月から６ヶ月の間ごとに見直すこととされています。

介護認定結果、要介護度のランクに意義がある場合は、書く都道府県に設置されている「介護保険審査会」に不服審査を申請することができます。
不服審査の請求は、判定結果を知った日から６０日以内、文書または高等で介護保険審査会に対して行います。
実際に利用した介護サービスについて不満や苦情がある場合は、市区町村の役場を通して、各都道府県に設けられた国民健康保険団体連合会に申し立てを行います。

介 護サービス計画（ケアプラン）を作成します。在宅で介護するのか、施設に入所するのか、訪問看護を受けるのか、ホームヘルパーに来てもらう頻度など等環境に応じて作成します。
自分や家族が作成しても専門家に作成してもらってもかましません。プランの作成費用は介護保険から給付されることになっているため自 己負担はかかりません。

介護保険の要介護状態・要支援状態の区分は、非該当も合わせ8段階となっています。

心身の機能が低下し、日常生活を送るために支援が必要な場合に、自宅で過ごしやすくするためや機能訓練のための福祉用具を借りることができます。
貸し出しは各自治体の指定業者が貸し出しを行います。

介護保険の認定を受けている方は月額レンタル料の1割負担でご利用いただけます。

※原則として、行政判断による可否が出てからのご利用となります （さかのぼり請求は不可）
※介護度によってご利用いただける福祉用具がことなります。
※詳しくは、行政介護保険窓口、地域包括支援センター、またはケアマネージャーにお問い合わせください。

じかに肌に触れて使用する浴用や排泄の用具は、審査の上で９割が支給されます。
（一割は自己負担）
要介護状態にかかわらず、年間１０万円を上限として１割の自己負担でご購入いただけます。
（年間限度枠１０万円を超えた部分は自己負担となります）
※詳しくは、行政介護保険窓口、地域包括支援センター、またはケアマネージャーにお問い合わせください。

同じ年度内で介護保険を使用した商品購入は原則として受給者一人につき一回限りです。
次に購入費の補助がでるのは来年度４月１日からになります。
※前年度の予算は切り捨てになります。

【購入の対象となる特定福祉用具】
介護保険で購入できるのは特定福祉用具の指定をうけた介護用品のみです。

医療費控除とは、申告する年の1月1日から12月31日までの1年間にかかった医療費が、【10万円】もしくは【医療費が所得金額の5％を超えた場合】、確定申告することにより税金の一部が戻ってくる制度です。
医師の診療代、薬代、入院費用などのほかに、紙おむつやパッド類も医療費控除の対象品目に定められています。

医療費の支払いは会社に届かないので、医療費控除は自身で確定申告を行う必要があります。個人事業主も同じく、ご自身で行います。

医療費控除の対象 ＝
【実際に支払った医療費の合計額】―【保険金などで補てんされる金額】―【10万円】または【その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額5％の金額】

生計を共にしていれば、自分以外の医療費だけでなく、配偶者や子、孫、祖父母の医療費も併せることができます。
さらに、別居していたとしても合算の対象となります。

実際にかかった治療費以外にも、薬代やタクシー代、入院中の食事代などが対象となります。
また、6か月以上寝たきりで、かつ治療を受けている人で、「おむつ使用証明書」があれば、この支払いも控除の対象になります。

くわしくは国税庁のホームページの、医療費を支払ったとき（医療費控除）をご確認ください。
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